地方交付税の財源

10月以降の消費税10％の内、7.8％徴収している国側から、それぞれの地方へと分配される1.52％の予算も地方交付税として含まれます。地域格差がでないように財源を調整する地方財政調整制度ですが、その再分配される原資は以下のとおり

所得税の33.1％
酒税の50％
法人税の20.8％
地方法人税の100％
※たばこ税　平成27年に廃止

これら国税の収入に基づき地方交付税の総額はほぼ自動的に確定されるらしいです

気になるの法人税と地方法人税の違い

法人税はおそらく全国の法人企業から回収した税金の一部の分配の事ですが
地方法人税はその地域にある法人企業からの税収の100％が地域の財源になります

という事は、大企業が多い地域とまったく法人会社がない中小の零細企業が多い地域では
財源となる金額差は【半端ない格差が生まれる】という事がわかります

これを地方財政調整制度を使い、各地域をサポートする交付税を分配する訳ですが・・

稼ぎがない地方の自治体
「足りない分を国が地方交付税で補ってくれ( ;∀;)」

稼ぎがある都会の自治体
「どうして過疎地に地方交付税を多めに出すんだ？(# ﾟДﾟ)ｱｰﾝ?」

どちらの言い分も正しいので・・これってちゃんと地域差なく分配するのは難しいでしょうね

私のいる県の知事は「国から予算を取れない」で県民に有名でしたからね・・
（その分、責任感じて全国行脚して地域物産の営業頑張ってるんだと思います）

そうやって国会に予算取りに行っても権力闘争に負けて、おそらく忖度して泣き寝入りして、予算がほとんど取れない上に強く主張できない市区町村の田舎知事も多いんじゃないかな

さて、ここで本題です

なぜ地方交付税の財源からたばこ税は消えた？

全国地方自治をサポートするための地方交付税という財源にあったたばこ税
それが平成27年度の法改正により、地方分配の財源から取り除かれていた事に気づく・・

紙たばこは約62.6％が税金の財源になります
そのうち約27.6％の税金が購入地域の予算にまわる訳です

・・たばこについて、健康被害、路上たばこの迷惑などが急に騒がれるようになり、店舗や施設なども分煙や完全禁煙と世論に迎合せざるを得ない形でたばこという概念から遠ざけられました（事の発端はオリンピックの海外旅行者への配慮）

たばこの売り上げは地域の財源だけじゃなく、国税の徴収率も高いので、地域も国もたばこの総売り上げが減るっていうのは財源的に大きな問題だったと思います

そのためかわかりませんが、地方に交付する予算の中のたばこ税を財源から外した事で国の税収はアップしたでしょう。その反面、あるはずの財源がなくなったしわ寄せで地域があてにしていた交付金が大幅に減ったのも事実

ここまでの事実をまず一旦整理すると、こんな感じ

国にとってたばこ税収減がやばかったので、地方に分配する原資の中のたばこ税を抜いた
それによって、本来分配されるはずだった全国のたばこ税が地方に分配されなくなり、地方予算が減った

はい！ここまで理解しましたね！では、おかしいぞ？と思ったのはこの後です

電子たばこの登場！しかし「たばこ税」の対象ではない！？

売り上げが下がっていくたばこ業界から救世主のような電子たばこが登場した（アイコス）

アイコス（IQOS）予約殺到！たばこ新時代突入の流れ

それを皮切りに様々な電子たばこと呼ばれる製品が登場したが、実はこの電子たばこには明確な法律がまるでなく、暫定的な税率のかけ方という非常にあいまいなルールしかなかった

なんと電子たばこはメーカーによって税金が違ったんですよ？Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！

アイコス(IQOS)　税率49.2％
gloスティック　税率36.2％
プルームテック税率14.9％

どうやら法律による明確な定義がないため、重さで課税してたためこんなバラバラに・・（税としてのシステムがガバガバすぎる）
びっくりですよね？(；・∀・)令和10月直前になっても、紙たばこしか税収の項目がなかったんですよ？

そうやって考えると、あの当時、新聞、テレビメディアは一斉に、たばこの健康被害についての特集を組み、たばこを吸う人の人権を奪い、たばこ離れを起こさせ・・た先に、電子たばこという受け皿を用意していた（たばこ業界→たばこ業界）

値上げ＆財源撤廃するからあっちに移れ！という政治的な活動を円滑に行うために、今思えば・・テレビやネットメディアを使い、ロビー活動して思想誘導していたのではないか？とも考えられます

その証拠に今はもう・・　たばこが健康に悪いとか主張する番組はやってません(ﾟдﾟ)一時だけ

今やっと令和元年10月の増税にあわせて新たに「加熱式たばこ」という課税対象としてカテゴリーが成立され、5年かけてじわじわ値上げしていく模様だけど、平成27年からの4年間のたばこ税は何の予算へ消えたのかな？

これにより、国税や地方税の内訳が明確となる加熱式たばこの税金が、ふたたび地方交付税の原資に含まれるかどうかは定かではない　というのがポイントですね

紙たばこはこれから順次強烈な値上げをされて、いずれは買う人も売る人も淘汰されていく反面、加熱式たばこのユーザーは増え、その加熱式たばこも新たな課税対象となるけれど、それが全国地方自治体へ国が支援する地方交付税に含まれなければ地方には何の恩恵もない

国会議員は加熱式たばこの税収を地方交付税の原資に入れる！で票がっちり！

電子たばこ、加熱式たばこの課税項目に地域の税収が含まれるようになるのは当たり前だけど、その加熱式たばこの税収が、たばこ税の時と同様に地方交付税の原資に戻るかどうかはとても重要なファクターです

もし「加熱式たばこの売り上げの一部の国税を地方交付税の原資に戻す！それが地域活性化の予算になる！」という国会議員が出て来れば、味方は多いと思うよ？

加熱式たばこを吸ってる人たち
「俺たちが好きで吸ってるだけなのに国だけじゃなく地域にも税金払って貢献してるなんて！」と大義名分を得る。たばこのみの肩身の狭さを感じなくなる

吸わない・買わない人たち
「紙たばこは臭いも煙も嫌だけど加熱式なら別に。それに住んでる地域にお金入って環境が良くなる訳だし┐(´∀｀)┌ｼｶﾀﾅｲｶ」と加熱式たばこユーザーへの理解が広がる

結果、加熱式たばこユーザーは市民権を得て、加熱式たばこのフィルタは定期的に売れ続け、お店も品切れを出さないように定期的に仕入れ、そうやって地域サイクルが出来上がり、その売り上げの20％くらいが、その地域を活性化させる予算となって巡る

同様に全国の地域がそのような加熱式たばこによる地域予算の確保に成功しつつ、国税として査収された予算の一部がまた地方交付税として還元されれば尚経済は回る

これは夢物語ではない

たばこは嗜好品でムダ金、健康に悪いとか、臭いがくさいとか、さんざん言われてるけれど・・商売として、売り上げの一部が自分らの地域の支えになっているという事実がある以上

地方自治体は紙たばこ・加熱式たばこを・・売るのを止める事ができない（確定した事実）

だったら、どんなに周りに批判されても、紙たばこや加熱式たばこを買う奴は、税金を納めているとかの大義名分があろうがなかろうが、私利私欲のために高い金出して買って吸うのを止めない、ジャンキーであり、金の卵であり、カモがネギしょってきてるんだから、そこから地域貢献できる予算確保の地方政治を考えたほうがいいんじゃない？って思う

地方活性化を公約としている議員さんがいたら、ぜひ地方の財源確保の一環として平成27年度以前のたばこ税と同様に、全国の加熱式たばこの国税を地方交付税の原資に組み込むように推進すれば、その活動は全国の自治体が協力体制を惜しまないと思います

ただ、たばこが体に悪いは否めない(笑)

たばこは呪いのアイテムだった（確定）