国家戦略特区は公設民営の外国企業への売国誘致

JETRO、外国企業誘致、外資系企業向けの対日投資インセンティブ、地方拠点強化税制優遇措置（減税）、特区インセンティブ、産業競争力強化法、コネクテッド・インダストリーズ税制（IOT税※控除）、外国から高度人材受け入れ、外国人材の創業に関する優遇措置・・この国を立て直すための経済戦略じゃなかった

国家戦略特区とは日本復活ではなくトドメだった

AI+5G＝IOTが未来テクノロジーで生活が便利になる・・それは否定はしない。ただ、その際に必要となる5Gのインフラの安全性はどうなんだ？どうして議論しない？

なぜ、5G設備が整った地域と新型コロナの陽性発生者の状況がこれほど明確にリンクしてきているのに、どうして、メディアもテレビ番組出演者も政府も頑なに5Gのリスクや安全性について話さないかようやく理解した

今から書く事内容は以下のページに書かれている情報。これを見て・・国家戦略特区が一体だれのためのものなのか？考えてほしい

JETRO（日本貿易振興機構）

外国企業誘致・対日投資情報

外国・外資系企業向けのインセンティブ等

政府・各省庁・自治体及びジェトロは対日投資を促進するため、相互の協力し様々な取り組みを行っています

国のインセンティブ
日本は様々なインセンティブにより積極的に対日直接投資を推進しています。外国企業・外資系企業の関心の高いインセンティブ等を紹介します

外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ

地方拠点強化税制による税優遇措置★

東京圏以外の地方都市に日本支社や研究所等の本社機能を開設・拡充した場合、または東京23区から本社機能（※事務所、研究所、研修所）を東京圏以外の地方都市に移転した場合、地方拠点強化税制優遇を受ける事ができる

条件

本社機能の開設・拡充先または移転先が支援対象外地域（※首都圏・中部圏近畿中心部の大都市など）ではなく移転を推進する地域（地方活力向上地域等）に指定されている事☆1

本社開設・移転する前に、地方活力向上地域等特定業務設備整備計画を作成し、都道府県の認定を取得する事

以下、受けられる優遇税制の条件をまとめていく

雇用促進税制

増加雇用者1人/最大60万を税額控除※移転の場合は90万円

設備投資減税（オフィス減税）

特定業務施設（研究所、研修所、事務所）建築・建築付属の設備、構築物取得価額2000万以上※中小企業1000万以上に対し、特別償却15％叉は税額控除4％
※移転の場合は25％叉は税額控除7％

地方税の課税免除または不均一課税

設定事業者は東京23区から移転した場合のみ、不動産取得税、固定資産税について、地方公共団体から地方税の免除、または減税措置を受ける事ができる

特区インセンティブ

国家戦略特区

国が定めた特区内における規制の特例措置、税制（法人税等の措置）財政・金融上の支援措置

総合特区

指定された区域内における規制・制度の特例措置。「国際戦略統合特区」と「地域活性化総合特区」があり、地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援

復興特区

被災各県における立地企業に対する規制緩和、優遇税制等の支援措置

産業競争力強化法によるインセンティブ

グレーゾーン解消制度

現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度

新事業特例制度

新事業を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認める制度

生産性向上特別措置法によるインセンティブ

新技術実証制度（サンドボックス制度）★

参加者や期間を限定する等により既存の規制に捉われる事なく、新しい技術やビジネスモデルの実証を行う事ができる環境を整備する事で迅速な実証及び規制改革に繋がるデータ収集を可能とする制度

コネクティッド・インダストリーズ税制（iot税制）★

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・活用により生産性を向上させる取り組みについて、それに必要となるシステムや、センサー、ロボット等の導入を支援する税制措置

※対象設備
ソフトウェア、器具、備品、機械、装置

※税制優遇措置

特別償却30％または税額控除3％
税額控除の割合は、賃上げを伴う（継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3％以上を満たす）場合は5％

控除上限：税額控除3％/法人税額15％、5％/20％

地域未来投資促進法による特例措置

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域への経済的波及効果が見込まれる事業のうち、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして、主務大臣が定めた基準に適合することについて確認を受けた事業に対する税制優遇措置

※税制優遇措置

機械装置、器具備品：特別償却40％/税額控除4％　※一定の条件を満たすと特別償却50％/税額控除5％
建物、付随設備・構築物：特別償却20％/税額控除2％
取得価額合計金額の支援対象限度額：80億円
税額控除の上限：当該事業年度の法人税額または所得税額の20％

研究開発税制による税優遇措置

研究開発税制

民間企業が業務上行う試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額（国税）から控除できる制度

税額控除率

中小法人：試験研究費の6～14％
大法人　：試験研究費の10％超

控除限度額：法人税額25％

※尚、この税額控除は2018年末までの時限措置

特別試験研究費税額控除

企業が共同試験研究を行った場合、その共同試験研究に要した費用の一定の控除を法人税から控除できる

対象者：国の研究機関及び国立研究開発法人・大学等30％/それ以外20％

外国からの高度人材受け入れ・外国人材の創業に関する優遇措置

高度人材に対するポイント制

高度な能力や資質を有する外国人の受け入れを促進する。ポイントが一定数に達したものを「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度

日本版高度外国人人材グリーンカード

70点以上のポイントで高度外国人剤として認められた者は、3年以上の在留で永住許可申請が可能。80点以上のポイントで認められた者は1年で永久許可申請

国家戦略特区　スタートアップビザ制度

外国人が日本で創業する場合、経営管理の在留資格（500万以上の投資または2人以上の常勤職員の雇用等）が必要だったのに対し、国家戦略特区における入管措置法の特例措置により、地方自治体の審査の元、6か月間の創業活動を行うための在留資格を得られる

6か月経過後も在留するには要件を満たした上で、在留資格「経営管理」を取得する

自治体が外国企業にむけて特区誘致してる地域

福島県/優遇措置

賃貸料、コンサルタント医学被、拠点設立にかかる経費（投機、在留資格取得等）の一部を補助。（補助率3/4、上限2800万/社）医薬品、医療機器、再生可能エネルギー、ロボットのいずれかの関連産業で、福島県内に初めて製造、研究開発、販売等の施設を立地する企業が対象

茨城県/優遇措置

拠点設立にかかる費用（市場調査費等、登記費用等）を1/2（200万以内補助）
賃借開始から12か月以内の事務所費等の賃料の1/2（240万以内）で補助
研究開発費（人件費、外注費、減価償却）を1/4（200万以内）で補助

以下、復興特区、震災地域が開発特区とかぶってるので省略※詳しく知りたい人はJETOROホームページを参照

まとめ：国家戦略特区とは公設民営売国制度

外国・外資系企業に特化した自治体の優遇措置

これは上記JETRO（日本貿易振興機構）のホームページ以下のように書いてる事から間違いはありません

※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています

個人的に吐き気がしたのは・・

復興特区、災害支援優遇税制として外国企業を誘致してるのが震災地域が多い事

誘致したい場所にこれから自然災害が起きるとは思えないので（意味深）、逆にこの誘致先になっていない地域や都市部に何か（直下型）が起きる事を匂わせているような

日本国民には放射能汚染で住めないからと、多くの住民が強制退去させられて、いまだに帰宅できない福島が外国企業を誘致する予算がどうしてそんなにあるのか？という疑問もある

そんな人が減ったはずの福島に5Gの基地局が他の県に比べて多く設置されていく流れも奇妙だった

だがこれで疑惑は確信になった。外国企業が日本を乗っ取るための国家戦略特区という治外法権ビジネスエリアを作るために、起きるべくして起きた計画的な災害だったんだろうな

JETRO（日本貿易振興機構）の情報気づけてよかった
さすがは俺の寝起き閃き(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ

これで諸悪の根源、どうして病は治らないのか？　の根っこが見えた

国家戦略特区とは、国が何を高らかに語ろうが、いくら国会答弁で弁明しようが、JETRO（日本貿易振興機構）の対日投資、外国企業誘致戦略を見れば馬鹿でもわかる

日本ですでに栄えている都心部を除くを徹底し、国内企業では経済的に利益をだしにくい地方のデッドスペースに外国企業を率先して誘導、治外法権の特区として切り売りするビジネスを

政府・各省庁・自治体及びジェトロは対日投資を促進するため相互協力でやってる
5Gインフラ導入を国が公設民営を条件に行っているのだから

特区を認めた自治体も、各省庁（総務省や厚労省）も政府もわかってやってる。麻生大臣が水道民営化の話を国際フォーラムか何かで言っていた時に覚えた言葉

公設民営

民間に提供する前に国がお金だしてインフラ整備を行う

国は5Gインフラを整える（国家戦略特区及び自治体が指定する土地）

あとは外資系民間会社or幽霊法人のペーパーカンパニーに売る※入札額も談合済みかな？

愛知県もまた5G基地局が全国で3番目に多い上に国家戦略特区の公設民営化

愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化

愛知トレエンナーレの表現の不自由展騒動をメディアが取り上げたのも茶番のスピンだったって事か（スマートシティ構想が通ったらもう関係ない）

こういう5Gインフラ地方売却計画があるから日本の新型コロナ事情は外国とはだいぶ違うんだろう

国民にはさんざん初期からマスクを進めておきながら、専門家委員会は一切マスクをつけなかった。あれは、そもそも新型コロナウイルスという病気など発生していなく

ダイヤモンドプリンセス号や武漢から帰ってきたチャーター便帰国者は電磁波過敏症が発生していた

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）の不思議な繋がり

そうわかってたから自分たちにそもそも感染するなどありえないという対応？ふざけた横文字を増やす専門家会議の毎日のメディア放送？

なるほどなるほど(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ　辻褄があってくるね

で、世界で本物のウイルスがばら撒かれて日本とは違う症状が発表されたとわかったとたん、急に国会でマスクをつけ始めるパフォーマンスをする役者たち

なるほどなるほど(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ　辻褄があってくるね

もし、5Gの安全性を議論したり、危険性を認めてしまったり、他の国に比べて高く設定した安全基準ガイドラインを下げる動きをしたら・・

5G　安全神話はこうして創られる

せっかく5Gインフラを整えたのに外国企業が警戒してしまう(;´Д｀)
新型コロナが日本中に蔓延してたら、外国企業が撤退してしまう

裏事情を知ってる企業でも、5Gの危険性が世論で公に騒がれ始めたら、そんな状態の中、世界とは逆行して5Gインフラが導入が進んでいく日本への対応は変わる

まるで世界が今切り離そうとしている5G某国の後追いではないか！
と、グローバル企業が参入しても投資家が信用リスクが生じて警戒する

それを解消するには、5Gの安全性を証明しなければいけなくなるがそれは不可能

だから、5Gに意地でも触れない　って事で納得(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ

そもそも安全基準を出すWHOが5Gに触れない以上
世界のどの国も共通の安全ガイドラインというものが存在しない

なので、5Gを追求された国は、必然的に安全について責任を取らされる

5Gが主体の中国は、WHOに安全性をつつかれたくないからお金を払う（口止め？）
日本も5Gをつつかれたくないから、WHOにお金を払う（口止め？）
WHOは味をしめてWHOに従わない国を名指しで感染拡大国と指摘（ゆすりたかり）

その流れで言えばWHOに名指しされ、メディアが悪者にしたてあげようとしているブラジルの大統領。彼は保険相というWHOと繋がる大事なポジションの人事を直近で二人も変えている。これをどう見るか？は物事をフラットに片方に寄らずにみる考察が重要だ

1日で2万人新型コロナ感染者発生のブラジルと5G

一方で5G反対の動きを強めるアメリカはWHOを非難し、そしてついに・・

トランプ氏WHO脱退を発表

ちなみにリンク先のテレ朝の凄いニュースの切り取り偏向報道は笑えるほど雑。トランプ政権のコロナ対策への批判をかわす狙いがあるとの指摘もある　とかめちゃくちゃ無責任で偏った報道

拠出金はださないが「別の方法で感染症対策に関する援助はする」って・・それはつまり

「そんなものが本当にあるのならな？」

という嫌味たっぷりの含ませにも聞こえるのは・・個人的な直感(ﾟ∀ﾟ)Σ(ﾟДﾟ)

この流れに他の5G反対国が続くのか注目です

おそらく脱退して終わりではなく、WHOが専門家をたてて検証しない、発表しない懸念事項について、独自の検証を行っていく上で、絶対に5Gとの因果関係の調査は必ず行われる

そうなれば、5Gは人体への影響はゼロではないという事は証明されるだろう（歴史的に）

世界で起きている5G反対条例の制定の動き

歴史が語る電磁波と細胞の毒化と5G

発言力と影響力が強いアメリカ・トランプ大統領だからこそ

問題があれば　5Gゲート！　みたいに、日本メディアが絶対に言わない「O〇A〇AG〇TE！」くらいに問題点をはっきり公表して、それに代わるテクノロジーの開発へ技術者を促す方向へ舵を取ると思う

人体への影響がないテクノロジーの開発イノベーションへと向けていくと思うし、それが発表されれば、それに賛同する人はおそらく世界中に増えると思う

だって、みんな家族や友人、知人、オンラインの知り合いが、原因不明の熱、咳、倦怠感、味覚障害、帯状疱疹、神経痛、電磁波過敏症に苦しんで、人生を辛く過ごす姿は見たくはないから

仮に、コロナ対策の批判をかわすという政治的な戦略であっても、コロナの症状に因果関係があり、永続的に住民を苦しめる可能性があるテクノロジーを見直すという方向に舵を切り、テクノロジーの国内生産やイノベーションを上げる雇用を促進すると国民に宣言したほうが

間違いなく、支持率が上がる　と予想するのが普通

なぜなら、これからアメリカは世界最高品質の半導体を作る台湾とタッグを組むのだから

台湾TSMCの半導体提供停止から始まる5G潰しの流れ

その真逆の路線を進んで計画をストップさせない日本はどんどんボロがでてきている

対日投資として、医療、ロボット、人体に影響があるAI+5GのIOT研究開発、人体実験したい外国企業にとってwinwinな特区というエリアを売却するビジネスをやったそばから

こんな問題が出てくるんだから、もう詰んでます

北海道のローカル5Gの利用でもATR（株式会社国際電気通信基礎技術研究所）っていう外資入って実験してたけど

北海道で厩舎や牛舎から新型コロナ陽性が増加と5G

ローカル5Gと新型コロナ陽性が出る傾向まとめ【5/28更新】

こういった例を新型コロナウイルスの陽性として、感染者と発表し続けるのにも限界がある。同じ人、同じ職場から同じ人が何度も再陽性となり入退院を繰り返すケースが増えてきている

今までのウイルス研究において、抗体ができないという事事態が異常なのに、その因果関係など調査もしないで「第二波が来ました！」と空騒ぎするメディア

国家戦略特区という考え方自体を否定はしない
公設民営の考え方だって悪くはない

問題はそれが日本人のためではないという事

国家戦略特区という名前からして、日本企業、若い日本ベンチャーがこれから新技術開発、産業プラットフォームで外国企業と勝負していくためのイノベーション創世を行うのを支援する場所

そういう開発地域だと思っていた人も多かったと思う

でも、実際は

国家がいかにして戦略を練って特区という土地を外国に売るか？
付加価値として既存の国際法に抵触するグレーな研究もOKにする特区措置法の適用
AIやIOT、ロボット開発に有利な5Gと住居を抱き合わせたシティパッケージ

それを販売する株式会社　日本国政府という不動産の商品だった訳です
【法人番号: 2000012010019】商号：内閣府/法人種別：国の機関

馬鹿いってんじゃないよ！(# ﾟДﾟ)ﾉそんな訳あるか！　Σ(ﾟДﾟ)

って言いたいんですけど、ルールなき所に新しく作られるルールと言う事をよく考えましょう

あなたがもしルールを作る決定権があるとしたら
あなたの権利が脅かされる危険をまず消す　でしょ？

だから、これは国家戦略特区とワンセットの動きだったと言えます

誹謗中傷の政治利用は独裁の始まり

その後に起きる変化についても考察していこう・・と思ってやってみたんですが、何度やっても以前読み解いた令和と言う元号に込められた思念にしかならなくて・・

2019/4/1日に書いた記事の一部を引用

今現在ある文化や伝統などが消失し、伝わってきたもので調和する。つまりは日本というナショナリズム伝統的なインフラなどの消失が起き、その後、伝わってきたグローバリズム思想・構想によって日本は調和する事を目的としている

https://curiosity-koukisin.com/mentaltechnology/gengou-reiwa-kousatu.html

原稿用紙4枚じゃたりねぇ！(；ﾟДﾟ)　ってくらいリスクと不安が止まらなかったので

そういう未来は望んでません！の一言で完全否定(｡-人-｡) Σ(ﾟДﾟ)ｻﾞｯｸﾘ

なんど頭の中でシミュレーションしても国内から覆すのは無理だったので、瓦解するシナリオはやはり、5Gの危険性の認知で自治体側からお断りをする流れを作る事