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世界で起きている5G反対条例の制定の動き

NYで制定された5G反対条例を日本語訳して掲載。やはり世界の有識者たちは5Gを条件反射で反対と言っているのではなく、危険かどうか?危険なら見直して、安全な使い方ができるのか?それを検証できる方法と情報をシェアする要求をしている。まったく同じ意見なのでシェアしていこう

5Gの安全性や新型コロナとの関連性を調べる条例を作ったNY

ニューヨーク州上院議員が5Gテクノロジーの健康への影響を調査する法律を導入

※リンク先を翻訳して掲載

ニューヨーク州の上院議員が、5G技術の健康への影響を研究する法案を紹介している(+5Gタワーが妨害され始めている

2020年3月上旬、ニューヨークのアンナ・カプラン上院議員は、5G無線放射周波数への曝露が健康と環境に与える影響を調査する法案を提出した。この法案が注目されています。この法案は、保健省と環境保護局が技術サービス局と協力して、「…第5世代(5G)および将来世代の無線システム技術と小型セルラーアンテナ配布システムを州内で実施した場合の健康と環境への影響を共同で調査・評価する」ことを求めている。ここで法案を読んで、今日中に5Gの健康と環境への影響を調査するための委員会を設立するように州当局者に働きかけてください

現在、主流メディアの注目を浴びていないものの、多くの取り組みが行われています。例えば、ニューハンプシャー州では、5Gに関するHB522法案で、「なぜ連邦通信委員会(FCC)は、米国の毒物学プログラムが最近発表した3,000万ドルの16年間の研究を含む、何千もの専門家による研究を無視しているのか、統計的に有意なDNA損傷、脳や心臓の腫瘍、不妊症、その他多くの状態を示しているのか? “そして “なぜ世界を代表する220人以上の科学者がWHOと国連に無線放射線から公衆衛生を守るための訴えに署名したのに何もされなかったのか…

このような取り組みが軌道に乗ってきたことは素晴らしいことですが、どのような新しい技術でもそうですが、適切な安全性試験が実施された場合にのみ、誰もが恩恵を受けることができます。だから、この技術に抵抗があってはならない。例えばナイジェリアでは、健康への影響を懸念する声が高まっているため、政府は5Gネットワークの展開のためのライセンスを発行していません。通信・デジタル経済大臣のイザ・アリ・イブラヒム博士は、政府はあらゆる技術の導入を検討する際には、常に国民の福祉、健康、安全を考慮すると述べた。これはすべての政府の取り組みであるべきです。

同氏の声明によると、「ナイジェリアでの5G展開の健康と安全への影響を批判的に調査・研究するための3ヶ月間の試験が2019年11月25日に開始された」としている。裁判プロセスの一環として、私はナイジェリア通信委員会(NCC)に、専門家、治安機関、その他の利害関係者のチームが裁判プロセスに完全に参加するように依頼しており、私のオフィスはまた、これらの機関に裁判への参加を呼びかけている」と述べている。その後、テスト工程が終了し現在はレビューと報告の作業が行われています。政府は憶測だけに基づいて行動するのではなく、専門家や国民との十分な協議を経て、5Gに関する情報に基づいた決定を行う。また、NCCには、5Gに関する疑問や懸念があれば、市民を巻き込むようにお願いしている。- イブラヒム

何が出てくるか楽しみですね。

5Gはスロベニアでも減速している、ここでは彼らの政府からの公式声明です。ルディ・メドベド大臣によると

世界レベルで決定的な答えが出ていないことは承知しています。5G技術は、5Gが完全に無害であると結論づけることができるような結果を出すための研究が実際には十分に確立されていません。その上で、5Gは間違いなく未来の技術であり、スロベニアがこの技術を持たない「孤島」のままでいることは容認できないと述べました。メドベド氏は、5Gが健康に与える潜在的な影響に十分な注意を払っていないとして、通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)の経営陣を批判した。

フランスは2015年にすべての保育園でWiFiを禁止する法律を可決しました。また、法律では、すべての小学校でWi-Fiを使用していない場合は、Wi-Fiを使用できないようにしなければならないと規定されています。可能であれば有線接続が望ましい。

5G技術に関する「陰謀論」が増加している中で、事実、科学、そしてこの種の技術を展開する前に適切な安全性テストを行うよう連邦保健規制機関に促し、なぜそうすべきなのかの証拠を提供する医師や科学者に固執することが重要です。にもかかわらず、5G技術の展開はすでに始まっている。

5G技術がある種の健康上の脅威となりうるという考えが主流のメディアによって継続的に嘲笑されている中で、5G技術の導入に疑問を呈する出版物が多数あることは、非常に気がかりなことです。例えば、フォーブスの記事では、「幸いなことに、すでに科学は5Gが人間にとってほぼ確実に安全であることを伝えている。あなたが本当の科学よりも根拠のない陰謀を好まない限り」。

かなり紛らわしいんだけど、なんで?なぜなら、大量の「善意の科学」が懸念を招いているからです。例えば、2019年8月に「Frontiers of Public Health」に掲載された研究によると

“一部の国、特に米国では電磁波の潜在的な危険性についての科学的根拠が広く否定されています。発がん性、不稔性、細胞損傷に関する結果は、現在の限界内の毎日の曝露レベルで発生しており、既存の曝露基準では公衆の健康を十分に保護できていないことを示している。試験のような発がん性の証拠だけでは、現在の暴露限界値が不十分であることを認識するには十分であるべきである」としている。

新しい5G技術は、潜在的な慢性的な健康や環境への影響は評価されておらず、追跡調査もされていないが、人口密度の高いいくつかの都市で展開されている。5Gに関連する高周波数(短波長)の放射線は、その影響が全身に及ぶ可能性はあるが、古い技術の周波数ほど体内に深く浸透することはない(73、74)。ミリ波長域での曝露による生物学的影響が報告されていますが、5G技術の潜在的な影響の範囲と大きさは十分に研究されていません。これらには、酸化ストレスや遺伝子発現の変化、皮膚への影響、免疫機能への影響などの全身的な影響が含まれる(74)。ヒトの汗管との共鳴(73)、細菌やウイルスの複製の加速、その他のパラメータを示すin vivo研究では、この周波数範囲からの新しいまたはより一般的に認識されている生物学的影響の可能性を示しており、継続的に集団全体を曝露する前に研究の必要性を強調しています。

欧州議会の反省会の背景資料「5G無線通信の人間の健康への影響」でさえ、次のように述べています。

“もう一つの検討事項は、医学と物理学や工学を中心とした異なる分野の研究者を集めて、5Gの効果についてさらに研究を進める必要があるということです。無線信号への曝露に関する現在のEUの規定、一般市民の電磁界(0 Hz~300 GHz)への曝露の制限に関する理事会勧告は、20年前のものであるため、5Gの特定の技術的特性を考慮に入れていない」としている。

生物学的効果があることはかなり明確ですが、結論を出すことができないと指摘する研究もあります。例えば、「International Journal of Environmental Health」に掲載された「5G Wireless Communication and Health Effects – A Pragmatic Review Based on Available Studies for Frequencies from 6 to 100 GHz」と題された研究では、この点が強調されています。

“暴露研究の大半は生物学的反応を示している。しかし、この観察では、6-100GHzの周波数範囲での生物学的および健康への影響についての詳細な結論を導き出すことはできない。勉強の内容は千差万別で、全体の勉強数は意外と少ない。この反応はin vivoとin vitroの両方で発生し、研究されたすべての生物学的パラメータに影響を与えます。

だから、結論が出せないのであれば、そこにたどり着くまで待つべきでは?ドナルド・トランプ大統領は、無線とブロードバンドネットワークを刺激するための2つの法案、「5G and Beyond Security Act」と「Broadband Deployment Accuracy and Technology Availability Act」をすでに成立させている。

サンタバーバラ市議会議員のクリステン・スネドン氏は、サンタバーバラでの5G技術に強く反対し、市議会は5G無線技術を導入しようとするベライゾンの取り組みを否決

評議会は、この技術の潜在的な健康への影響を調査するためにもっと時間をかけることを4-3で採決した。マイケル・ジョーダン、エリック・フリードマン、キャシー・ムリロの各議員は、今すぐ契約書に署名することに投票しました。

“可能な限り規制したい “とクリステン・スネドン参議院議員は語った。”5Gに反対しているので、上り坂の覚悟はできている”

火曜日、サンタバーバラ市庁舎には数十人の人々が5G技術に抗議するために集まった。市議会は、ベライゾン・ワイヤレス社との契約で、市内の街灯に小型セルを20年間設置することを承認する見通しとなった。連邦通信委員会はこの技術を認可しているが、都市はその位置や周波数を規制することが許されている。

市が契約を承認しない場合、ベライゾンは市内の新しいタワーの提案書を自由に提出することになる。市は新たなタワーを認めるのではなく、既存の市有設備にシールドアンテナを認めることを検討している。

“今、決断するのは気が引ける “とアレハンドラ・グティエレス参議院議員は語った。“悩みを集中させてくれる人と、もっと時間をかけて決定的な話をする必要があります。”

建築史家のアレクサンドラ・コール氏は、市内に5G技術を導入することは、住民や観光客にとって不利益になると述べた。

“5G技術の弊害はすでに知られている “とコール氏は言う。”このようなタワーが、例えばステートストリートの街灯柱に入ることを許した場合、観光客の健康にどのような影響があるのでしょうか?ステートストリートの街灯柱に有毒アンテナを設置した場合、地元の労働者の健康にどのような影響があるのでしょうか?有権者は私たちの健康を守るために議会としてあなたを頼りにしています」。

スイス、5G展開を遅らせる
5Gへの抵抗:ドミノ倒しが始まっている
マイクロソフトカナダ元社長、5Gの放射線被曝を警告

5Gが人類の存亡に関わる脅威を浮き彫りにしたサシャ・ストーンの完全ドキュメンタリー番組では、兵器開発の専門家、生物学者、分子・細胞生物学者、血液学者、活動家、そして重要な現場のリーダーたちが登場します。私たちは、この技術が何であるかを知っています – それがどのように設計されたかを知っていますし、それが地球とその人々のコントロールを取ることをどれだけ求めているかを知っています。私たちが先頭に立って…良心の炎を燃やしながらやっています。目を覚ましましょう!

この内容はとても激熱です

ニューハンプシャーHB522(5G反対条例)

進化する5Gテクノロジーの環境と健康への影響を調査する委員会を設立する

条例※翻訳してるので日本語が変な部分も

  • 12-K:12委員会設置委員会が設置されました。第5世代(5G)技術は、携帯電話の通信能力と接続性を飛躍的に向上させることが期待されていますが、無線周波数の増加に伴い、人間、動物、環境に重大なリスクをもたらす可能性があります。 本研究の目的は、5G技術がもたらす環境への影響と潜在的な健康影響、特に子供、胎児、高齢者、既存の健康不安を抱える人々に焦点を当てて、5G技術に関連する頭脳のメリットとリスクを検討することである。
  • 12-K:13会員資格 I.委員会の会員は、次のとおりとする。
    • (a)衆議院科学技術・エネルギー委員会の委員、および衆議院議長によって任命された保健・福祉・総務委員会の委員を含む衆議院の3人の委員。
    • (b)下院議長が任命する下院議員2名。
    • (c)知事が任命する一般市民議員。
    • (d)司法長官が任命する。
    • (e)ニューハンプシャーハイテクノロジー評議会の2名の委員で、評議会が任命する。
    • (f)ビジネスアンドインダストリー協会を代表する1名の委員で、協会が任命する。
    • (g)ニューハンプシャー医学協会の会員で、環境医学を専門とし、電磁放射線に精通している者
    • (j) 健康・人間サービス部の委員会委員(指名された者)
    • (k) 放射線の生物学的影響の専門家で、衆議院議員の議長が指名した議員1名.。委員会の立法委員は、委員会の職務に出席する際には、議会でのマイレージを受け取るものとする。 第1回委員会の第1回会議は、最初に指名された者が招集し、第1回会議は、本項の効力発生後45日以内に開催しなければならない。
  • 12-K:14義務と報告義務
    • (a)マイクロ波と赤外線の中間に位置し、5G技術の導入により必要とされる30~300ギガヘルツ(GHZ)の電波から放出される高周波(RF)放射による健康と環境への影響を検討すること。
    • (b)5G技術の健康・環境への影響を評価するためには、小型のタワーを地上から各電話機のポールの高さまで250メートルの距離に設置する必要があり、3G及び4G技術のインフラと連動して動作することが必要である。
    • (c)物理学者・電気工学者を含む科学界、細胞専門家・腫瘍学者を含む医学界、携帯電話事業者・自律走行車の開発に取り組む事業者を含む無線技術産業界、及び5G技術に関心のあるその他の団体・一般市民からの証言の提出を受けること
    • (d)次の質問と、ニューハンプシャー州の市民、自治体、および政府への影響を検討すること。
      • (1)なぜ保険業界は無線照射をリスクと認識しているのか、また、電磁波が照射される病理学的性質に起因する損害を補償しない保険契約を設定しているのか
      • (2)携帯電話メーカーは、なぜ携帯電話を本体から5mm以上離しておくようにとの記載があるのか。
      • (3)最近発表された米国毒物学プログラム16年3,000万ドルの研究を含む1,000件以上の査読付きの研究が、なぜFederalCommunicationCommission(FCC)に無視されているのか?
      • (4)なぜFCC認定の公衆の無線放射線被ばくのガイドラインは、皮膚の温度の熱影響のみに基づいており、無線放射線の非熱的、非イオン化的、生物学的影響は考慮されていないのか。
      • (5)なぜFCCの高周波数制限値は、ロシア、中国、イタリア、スイス、東欧のほとんどの国よりも100倍も高く設定されているのか?
      • (6)世界保健機関(WHO)は、なぜワイヤレス放射線が鉛、サリドマイド等を含む「ヒトに発がん性がある可能性のあるグループ1」であることを示したのか、また、2011年のWHO委員会に参加していた専門家の中には、なぜ発がん性が分かっているグループ1に入ることを求めている人がいるのか、なぜFCCCはこの情報を無視しているのか、その理由は何か。
      • (7)世界をリードする220人以上の科学者が、WHOと国連に署名して、国民の健康をワイヤレス放射線から守ることを訴えたのに、何も解決しなかったのはなぜでしょうか。
      • (8)特に、世界がインターネット・オブ・シングス(Internet of Things)、つまり、あらゆる機器が電磁波によって接続されるようになり、5G技術が導入されることによって生じるであろうパルス信号の数が増え続けることによる累積的な生物学的ダメージの影響についてなぜ調査が行われてこなかったのか。II.委員会は、調査結果と提言を反映した中間最終報告書を作成し、公表するものとする。
        • (a)3G及び4G技術インフラと連携した5G技術のメリットとリスクについて概説する。
        • (b) 電磁波を利用した5G以下の技術からのRF照射を制限するための戦略を必要に応じて策定する。
        • (c)5Gワイヤレスシステムについて、技術的に安全であることを宣言したり、市民の健康や環境を保護するために必要な措置の概要を示すパブリック・ポリシー・ステートメントを含めること。
        • (d)5G技術の代替案として、電磁波の影響を受けずに情報の流れを高速化し大容量化する技術を検討する
        • (e)委員会が作成した立法案についての勧告を提供すること。
    • III.委員会は、第2号に定める中間報告書を2019年11月1日までに下院議長、上院議長、下院事務官、上院事務官、知事及び図書館に提出し、2020年11月1日までに最終報告書を提出しなければならない。
    • 260:2 繰り返す。RSA12-K:12-K:14およびRSA12-K:12の前の小見出しは、環境と進化する5G技術の影響を研究する委員会に関するものであるが、これを再掲する。
    • 260:3発効日 I.本規定の第2節は2020年11月1日に発効する。
    • 承認:2019年7月19日発効

まとめ:世界も気持ちは同じだった

5G反対

便利なものなら受け入れたい!・・でも、安全性について専門家がこれだけ警告を出しているのだから、ちゃんと検証して、何がどう危険なのかを見つけて、対処する方法を探して、人類や地球上の生命への影響がない形のテクノロジーを模索しようと・・

私は冒頭の記事をまとめた記者やこの条例を作り戦っている人たちと気持ちがシンクロしてて・・涙がでてきました( ;∀;)同士よ

これが人類は集合的無意識で繋がっているって奴なんでしょうかね

正常な人類、洗脳が解けた目覚めた人たちは同じ方向を向き始め、人類にとって何が脅威を理解して、それぞれが個々の気持ちから活動を起こし、自然に団結の方向へと向かい始めている中・・

日本はこんな事になってます

新型コロナの渦中に5Gというワードを一切国民に知らせる事なく5Gの法律を成立させる政府

引用元はこちら
[電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用

以下、抜粋

複数の事業者が同じ電波を共同で利用するための改正電波法が17日、参院本会議で可決
高速通信規格「5G」のデータ量が増えて通信が遅れるのを防ぐため、携帯電話事業者が時間帯によって空いている電波を使えるようになる
2021年4月1日に施行され、22年度から本格運用

4月16日、参院総務委員会。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。
森本真治氏(立憲・国民.新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月17日、参院本会議。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
若松謙維(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正電波法が成立した。

これが日本だよ・・春節終わって感染者が出始めた2月中旬頃から平行して5G業者支援法を作って、緊急事態宣言を出して、さらに警戒都市を全国に広げて、メディアを使い、芸能人の感染や死亡を使って、国民にステイホームを要請する裏で5Gを推し進めている

政治が国民のために仕事してるように見えるだろう・・でも

政治は国民を見ていない
国民の声を遠ざけ
国民の声を隠蔽する

5Gが安全か危険かの議論をせず、陰謀論だとレッテルを貼って遠ざけ、デマ対策予算で言論封鎖でYoutubeの動画削除、ネットの検索結果も5Gに関する反対意見は一切でてこない。

5Gへの懸念を陰謀論のデマとすり替えるメディアの狙い

3/25から5Gのスイッチをonした直後から、急激に感染者が増え始めたというのに、新型コロナとの因果関係も明確にしないまま、さらに空いてる通信帯域も活用して5Gスマホを介したAIの高速通信ができるようにする

普通に考えて頭がおかしいとしか思えない・・

でてきた本命5G JAPAN テレワークに実は5Gは向いてない理由

5Gの基地局設置してたという人が自責の念から内情を暴露したという動画が話題になっている

扇動目的のクライシスアクターの可能性もあるので、そこはフラットに自分で判断して

ただひとつ、これは明確に言える事・・

今テレビに出てる元政治家や元知事や現役の政治家たち
議席をもつ飛ぶ鳥も落とす勢いのある若い政治家たち含め

5Gとの因果関係に気づいてない人は無能
5Gとの因果関係に気づいてて触れない人は保身

そこはタブーなんだよ・・(;´∀`) でなぁなぁにされる=国民は政治家にとってタブーという理由で、健康を破壊され望まない治療を受けなければいけないビジネスに巻き込まれろ と言われてるようなものだ

政治家は国民の代表で、国民の声を国政に反映させるべき存在なのだから、そのタブーに切り込むのが政治

正直、何人か期待してた若手政治家がだんまりなのでがっかりしている┐(´д`)┌ヤレヤレ

冒頭で翻訳掲載している記事でわかるとおり、各国は国や企業がどーこー言おうが、州や市議会レベルで条例を制定し、5Gを牽制している

日本の県議会や市議会でも条例を作る事はできる
現に変な日本人ヘイト法案はたくさんできてるしね・・

LGBとTQIの根本的な違い

国民の声や市民の声に耳を傾けてほしい
一切、CM以外で5Gについて語られない気持ち悪い日本

世界は #5G反対 の流れになっている(安全性の確認がキー)
そんな中5Gをごり押しする日本は今後どういう扱いを受ける事になるか

もしも外国で一斉に5Gが危険認定されれば、日本は健康に悪影響を与える渡航注意国 となるかもしれない。5Gを肝入り政策として、これから最先端テクノロジーとして進めるなら、進める前にしっかりと安全性について専門家をたてて検証してほしい

お抱えのえせ専門家じゃなくね(゚∀゚) Σ(゚Д゚)イタナ

という感じで、日本ではお目にかかれない海外の記事を翻訳して、日本の政策と比べてみました

5Gの安全性に懸念を持っているのに日本では議論もされない・・と気落ちしないでください。日本人は新聞、テレビ、ニュースメディアの洗脳が強くかかってる人が多いですが

言葉は通じなくても集合的無意識で同じ意志を持った同士世界で動いてます。イギリスやオランダのような過激な行動(あれはレッテルを貼るためのやらせ。壊されたのは5G設備ではない)は返って悪いイメージを作り利用されてしまうけど、着々と力を持つ人たちが法律やエビデンスの面から説得力と行動力を持って5G反対で戦ってくれてるので

気持ちは同じ!(。-人-。)

オリンピックが中止になった時と同じく、各国外堀から日本政府に5Gの圧力がかかる事を期待して応援しながら良き未来を祈ろう。というか日本の場合は、他の国の5G通信衛星とのリンクが切れれば解放されるからね

詳しくはこちらを

5G基地局の場所を調べるなら無線局を見よう

東京都の5G基地局が急激に減少した謎を追う

全国都道府県別5G基地局導入数備忘録【更新4/29】

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