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スマホ決済統合への最終兵器 マイナンバーカードポイント制度について思う事

2020年からマイナンバーカードで始まるポイント制度。自治体ポイントから政府発行共通ポイントへ。導入へ損得のインセンティブで加速。果たしてどうなる?を考察

マイナンバーカードで始まる政府発行ポイント

テレビをつければいつまで続くの?お隣の国へヘイト感情を煽るニュース
そんな思考停止の番組を見て、あーだこーだ言ってる場合ではありません

その最中も着々と国民の目を反らして動いてる自国の政策にも目を向けましょう

10月から始まる消費増税への国民からの政府への反発(といっても文句だけの日本人)
それを色んな意味で軽減させるために導入される軽減税率については以前考察済み

消費税の軽減税率について調べていたら・・たばこ税?

今回は、以前から政府が行っていたキャッシュレス化加速のために行う政策のひとつ、ポイント還元方法が国民全員に(勝手に)割り振られたマイナンバーを利用するという点において

当初の予定では自治体ポイントとして、一部自治体が独自発行での運用に任せる予定だった還元方法が、政府が主導で全国共通にし、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携していくという考え方にシフト

ここで賢い人なら、ん?(;´・ω・)ってなると思う点を詳しくチェックしていこう

入金金額に+25%を国費で上乗せ(メリットしかない)

キャッシュレス化っていっても国内では現金を使う人も多く、カードを使わない人は恩恵がないと問題視されていたキャッシュレス決済だが、ここにきて計画が見えてきた

民間のスマートフォン決済事業とは、昨今乱立するペイブームが関係している。誰だってあの短期間にスマホQRコード決済サービスが増えたのはおかしいと思ってるはず

当初からこんなに各社がバラバラに支払い方法を作ったらユーザーが散るだろう、だから、そのうち統合された一本化決済があるだろう という予想どおりの結果

すでにある各民間のスマホペイ決済業者はこの政府発行ポイントで連携する事により、現在スマホ決済に傾倒し始めている人たちは何の影響もでないため異論は起きないだろう

それどころか、政府発行ポイントには国費を使って後押しするインセンティブがついている

20000円入金で5000ポイント(25%)が追加される! というのは利用者にはメリットしかない

100万入れれば、125万(ポイント)になる
1000万いれれば、1250万(ポイント)になる
1億いれれば、1億2500万(ポイント)になる

マイナス金利で銀行預金もメリットなし、タンス預金で眠らせているお金
解放するなら今しかねぇ!(;゚∀゚)=3ハァハァ (゚Д゚;)

ま、おそらくこんな捕らぬ狸の皮算用を考える強欲な人も現れるだろうから
期間限定や対象料金の上限を設定するかもしれないのは予想できるが・・┐(´д`)┌ヤレヤレ

いずれにしても、これには条件がある

マインナンバーカードがなければ恩恵はない(ここ重要)

現在、日本国民は(勝手に)決められた12桁の番号を割り振られている
ほとんどの人が自分の番号を知らないと思う

マイナンバーという制度について興味を持って理解してるのは以下の人

行政・司法・経理・金融などの業務についている人
免許などの証明書を持っていない人
証明書書類を発行する手続きを最寄りのコンビニ等で楽に行いたい人
電子納税のために住基カードから強制的に移行を余儀なくされた人

2019年 確定申告で感じた進歩と日本の未来の不安

それ以外の人は日常でマイナンバーを意識する事は現在ない
つまり、国民の生活に必ずしも必要とされていない制度であるのだが

入金額に対し25%を上乗せするというインセンティブをつける事により
使ってないマイナンバー制度への認知、および利用者を爆発的に増やす目的が強い

そんな2020年スタートの政府発行ポイント、入金で25%を上乗せして受け取る条件は
マイナンバーカードを所持する事 が必須の条件となっている

これで間違いなくマイナンバーカードは金と情報拡散の力で人の目を引く事になるだろう。ユーチューバーなどがこぞって今が儲けるチャンス!と若者に呼びかけるのが目に見えている

なので、もしこのメリットにあやかりたかったら、まずはマイナンバーカード発行が必要なのだが・・

心配:マイナンバーカード発行準備はできてるのだろうか?

20000円入れて25000ポイントになる!その条件が、あってもどうせ使う事はないマイナンバーカードの発行だけだとしたら、デメリットはないと感じ、情報を掴んだ時点でこぞってみんなが一斉に申請を行う事は目に見えている・・が

実際の所、マイナンバーカードは申請から発行まで約1~2か月かかる
申請しとけば忘れた頃に届く(当時、申請したのに送られてこないなどのミスも多発)という感じなのだが、1人のカード発行にそれだけ時間がかかるとして・・

プラス25%のインセンティブに釣られて目先の金欲しさに早くしろよ!(# ゚Д゚)ノと集まってくる大量申請者に対し、本当にポイント配布が始まる来年10月までに・・

全員分のマイナンバーカード発行は間に合うのか? とても疑問である

その手前にそれどころではない世界的なイベントの東京オリンピック2020があるのだから、もし、見切り発車で導入を急いだとしたら・・

間違いなくトラブルを起こすだろう

懸念:民間スマホ事業と提携してマイナンバー提供のリスク

民間スマホ事業のほとんどは、利益重視の外資系企業がスポンサー
もはやゆうちょ、地方銀行、ありとあらゆる所に手が伸びている

Jコインペイとキャッシュレス加速の未来を考察

政府は政府発行ポイントを導入するために新たなインフラを作る必要はなく、すでに民間企業がスマホ決済のインフラ導入を促進している(お店側)

それら民間サービス(国外企業)に日本国民のマイナンバー提供とポイント発行条件として、政府管理のマイナンバーカードの普及を促し、同時に消費動向の監視に利用するという考え方は

ビジネスとしてはとてもwinwinな関係性で無駄がない
まさに昨今のペイ乱立ブームはこのためにあったようなものと言える

重要点:現金ではなくポイント払い

地域関係なく全国で、それも提携した民間企業のサービスはそのままに、プラスアルファ政府発行ポイント(25%国費で上乗せ)という事

ポイントとはデータであり、そもそも国費(現金)は動かない
何にも裏付けされた担保もなく、湯水のようにじゃぶじゃぶポイントを生み出せる

今思えば、民間企業の給料に電子マネーOKとなっていたのも伏線か

仮想通貨が暗号資産?給与支払い電子マネー??

懸念:ポイント社会・信用スコア社会の確立

政府発行のポイントになのか、信用スコア会社が独自に考えた基準なのかわからないが、ポイントを獲得する方法にボランティアを行うというものが目についた

AI信用スコア社会が始まる Jスコアって知ってる?

国民ひとりひとりが自分の好みでスマホ決済事業主を選び利用する際
現金資産(といっても銀行口座から)が消えて、代わりに電子ポイントを得る

これは現金の代わり、サービスで利用できる取引通貨として認識する事ができるが、自分の経歴、社会的な行動、資産、ネット上の発言思想で信用スコアへの影響を考えると・・

ポイントを欲しいがために、人は発言や行動をコントロールされる事になる

ポイントの割り振り、信用スコアの判断をAIに任せるかのように思うが、実際の所、そのサービスを提供してる企業、AI開発企業と既得権益層にとって目障りな人は隔離する事は簡単

その人に関わる人も信用スコアが下げられるというルールになっていく可能性は高い

これはNETFLIXの近未来テクノロジー社会を描いたドラマ「ブラックミラー」のランク社会という回を見れば痛いほどに痛感できるだろう

自分の信用ランクにあった生活環境、仕事、提供されるサービスの質、それを上げるために周りの顔色を伺い、SNSでお互いに監視させ密告やランクの上げ下げを行う事によって、自分の生活圏から気に入らない人を排除する社会構造を表現しているのでぜひ一度見て考えてほしいと思う。道ですれ違った知らない人にまでランクを下げられるのは見てて本当に救いがない

何をもって社会的な信用スコアとするのか? これが明確でなければ意味がない

例えば、道で人知れず困ってる老人や子供を助けた善行を行ったとして、人間的にはとても信用スコアが上がっても良さそうなものだけど

そういうのはカウントしない訳でしょ?(;´・ω・)エ?シランテ?

その場合、(・∀・)/”ハーイ 僕困ってる人を助けました~ポイント頂戴!って申請
(-ω-)/私はその人に助けられました ポイントをあげてください!って証明

って相互に確認して申請でもしないといけないんでしょうかね?
※スマホにマイナンバーが紐づいてればできない事はないだろうが・・

結局、そんな本当の意味で人の役に立つ、社会に貢献する事をしても、一部の利益を得る人が引いた線引き(条件)が基準になるだけ(これと同じ)

5G 安全神話はこうして創られる

結論:マイナンバー・・意味ねぇ

勝手に割り振られた12桁の数字に生まれから現在に至る経歴の個人情報がすでに紐づいている。本来それは国民のために政府が行政のために管理するからこそただしく運用できるはずのもの

※現時点でほぼほぼ迷惑で機能してないですけど

それが民間のビジネス、ビッグデータとして活用されるために提供されるという事は、それらサービスを利用した消費動向が全て国や外資系企業にも続抜けになる(個人レベルで)

提供の理由はそれを提供する事で、政府は民間企業と連携が取れる上に、逆に言えば、鼻先ニンジンで政府は民間企業をコントロールできる可能性もある

大量の政府ポイントの発行(ばらまき)というインセンティブを利用すれば、流したい情報(例:期間限定1万ポイント!等)によって国民に意図的なアクションをさせやすい

最初のペイペイブームを見ればいかに簡単に人がインセンティブ(メリット)に流されるのかわかりやすい、まるでポケモンGOのような実験結果

paypay(ペイペイ)絶賛ステマ全開の新スマホ決済サービスを調べてみた

すべては加速度的にポイント管理社会へと変わっていく伏線

仮に最大の個人情報のマイナンバーがビッグデータに活用されるのであれば、確実にこういう法律を先に作らないといけない。(日本は個人情報保護法が穴だらけ)

知らなきゃ怖い?GDPR個人情報保護法

反対思想や行動を起こした時点で、予測逮捕なんていう事にもなりかねない(全部情報握られてるから)訳で・・自由意志はどこへやら

思考を止めるな!

とある聖書に書かれたようなデストピアな未来(ほぼ計画)しか見えない

富を持つものは持たざるものを蔑み、持たざるものは持つものを妬む
そんな格差がある限りヘイト感情も悪意も犯罪も消えない・・そんな世の中は嫌だよね・・

そこまでバックグラウンドを考える人が増えれば
もうちょっと変わる気もするんですよね(;^ω^)

大事な事はまず知る事!(考えるか行動するかは自分で決めよう)

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