航空会社に公的資金投入で得するのは誰？

新型コロナの影響でJALとANAの航空会社に国が補助するべきだ！と言ったのは誰で、それで一番得するのは誰？権力による自作自演を止める術はないのだろうか？

ANAとJALに公的資金をするべき！という情報

菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーで慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている航空業界に対して、資本注入を含む大胆な公的支援の実行に向けた備えが必要だと提言した。さらに資本注入をてこに業界再編を進めるべきだとの考えを示した。

竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

さて、この情報が出回る事で二つの分岐が生まれる

竹中平蔵に乗っかりで航空会社の株価が上がる

ANAもJALも再編＝これから公的資金投入で力を入れていく投資先という見方ができるので、今様々な業種が低迷していく中、すでにAIやビッグデータを利用した医療バイオベンチャーや自動運転などの5Gテック事業株は後追いは無理・・ならば！とこれからの変化にマネーゲームに命をかける投資家は動く訳ですが・・

一方で逆の動きも・・

竹中平蔵が動くなら離れる＝株価が下がる

またかこいつか！・・失われた30年、日本中流家庭崩壊の原因を創り、最下層の人材派遣ビジネスで一儲け、新型コロナの最中もデザイン推進なんちゃら会等で、不正な資金の流れがどーのこーのと・・多くの人が愛想を尽かし、うんざりしていて、どうして菅総理はこの人をブレインに選んだの？と多くの国民の疑問をそっちのけにしてるけど

こいつが絡むなら関わりたくない！という悪魔に魂を売る金儲けよりも、正義や自分の意思で判断して株を手放す人も一定数出てくるのは予想できるだろう

つまり、規模の大小はあれど、状況はどちらにも転ぶ可能性があるが・・冷静に考えれば、この作られた分断すらも意味がない事実が見えてくる

どっちに転んでも竹中平蔵の一人勝ちの理由

ANAの大株主を調べてみると・・

ここに「STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY」（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行）というものがあるが、その名称で検索してもなかなか情報はヒットしないが

SBIホールディングスの株主の中にこの会社名とその取締役の名前があった

これでおわかりだろうか？

ANAは大株主10位の中にSTATE STREET BANK WEST CLIENTが入っている

JALはどうだろうか？

やはり、STATE STREET BANK WEST CLIENTがあったという事はつまりこうなる

これからANA・JAL株の買いが増える＝株価が上がる＝儲かる
これからANA・JAL株が売りが増える＝株価が下がる＝安く買い足せる

公的資金投入を政治的に決定させる権力で、自分の会社が儲けるという出来レースができる

ここで本人発言の言葉をもう一度引用しよう

竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

公平な競争をゆがめる可能性がある？通常はありえない？日本もやるべきだ？
その結果、発言者の会社が儲かるというのは都合が良い構造ですね

なんだか・・昔やったカードゲームで、友人に自分の会社の株を所有されて、資金投入で会社を成長させると、友人がゴールの設定金額に到達するという罠の構造を思い出しました

公的資金を投入せざるを得ない状況が起きる（起こす）とわかってれば、先にツバつけといてもおかしくはないよな・・という

これはインサイダー取引と言えないのか？

インサイダー取引とは？

インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。そうした情報を知らされていない一般の投資者は、不利な立場で取引を行うこととなり、証券市場の信頼性が損なわれかねないため、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。

その職務や地位　という部分については、菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーは該当しないのか？

その有識者メンバーが取締役の会社が投資して大株主になっている大手2つの会社に対し、国の公的資金投入をするべきとその投資先の大株主の取締役が呼びかけるのは問題ではないのだろうか？

表向きは航空会社を救うという大義名分だけど、それが実行される事で確実に利益を得るものが、その決定権を持ち発言の場にいる事は問題ではないと？

個人じゃなく会社名義という事にすれば何をやってもいいのか？

というなんかもう・・ゲーム言えば糞おもしろくもねぇ低俗なチート行為ってわかってるのに、誰も止められない気持ち悪さだわこれ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

有識者メンバーとして選出した菅義偉政権の責任は重い

これはそういう法律の抜け穴なのか、対策は絶対に必要な事

ANAは安倍政権の時も公的資金投入に関する事でひと悶着あったが・・あの時も同じ状況だったのか？と思うと・・政治やマスコミのグル、マッチポンプの仕組みに気づかなかった多くの人たちも状況がわかってなかったかもしれない