米国版CCPA法が凄すぎる！情報銀行対策に日本にも導入を

2020年1月1日に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）。これを日本でも導入できれば未来は明るい！

2020年1月1日の元旦に施行が開始したアメリカ版GDPR法とも言われる個人情報保護法

ただし、これはカリフォルニア州民の個人情報を保護するための法律であり
カリフォルニア州民のプライバシーを適切にコントロールするために制定なので

アメリカ全土がこの法律になる訳ではないです（今はね・・）

個人情報として保護の対象となるのは以下の要素

では、この個人情報保護の法律施行の狙いは何か？

GDPRは推進しているヨーロッパの一部はマイクロチップ社会、スマホキャッシュレス決済などに、全ての個人情報が管理されているため、情報漏えいや不正利用はアイデンティティを失う事になる

そのため必然的にSNSなどWEB上での登録された個人情報の管理は企業側に徹底させ、情報の漏えいや不正利用対策を厳守するよう重い罰金をつけて強制対応させるようなものだったけれど

CCPAは個人が同意の元、提供した個人情報であっても、個人が情報使用の停止を申し出た場合、速やかに登録情報の共有停止、情報利用の停止を行えるような仕組みを用意するように事業側に対応を求める制定

ここまでは情報を使っていい！ここからはダメ！という裁量をユーザー自身が決める事ができるため、利用者の決定を尊重し、すぐに反映できる体制を企業が用意すればいいだけの

実にユーザーの事も企業の事も考えられています(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

つまり、カリフォルニアの人は、このCCPAによって個人情報が保護されるのではなく、グローバルサービスの中で情報提供の取捨選択の自由意志を持たされたという事

めちゃくちゃ羨ましいし、すげえ・・(；ﾟДﾟ)これが政治か！かっこいい！

だって・・これからの日本の動きと真逆ですからね(ﾉД`)ｼｸｼｸ

キャッシュレス化を推進する国の方針は、外資系がスポンサーの株式企業で利益の配分を取られる民間サービスに政府が管理する国民一人ひとりのマイナンバーカードという個人情報の全てを管理するシステムに購入・支払い履歴を紐づけてビッグデータを提供＆供給

スマホ決済統合への最終兵器　マイナンバーカードポイント制度について思う事

利用した個人情報は情報銀行（データバンク）に管理され、適切な運用という名の形で、信用スコアシステムの導入のための信用スコア会社に売却

AI信用スコア社会が始まる　Jスコアって知ってる？

信用スコア会社は個人情報から社会的な価値を数値化し、望む企業に個人情報を販売して利益を出す民間商売

ブライダルマッチング企業「結婚願望があって最近、結婚したいな～という動きのある女性の情報を売ってください」
信用スコア会社「こちらなどいかがでしょうか？」

Ａさん：優良企業勤務、資産〇〇、両親顕在、20歳、独身　　スコア780
Ｂさん：中小企業事務、資産〇〇、片親、28歳、バツイチ　　スコア524
Ｃさん：社長令嬢　　、資産〇〇、上級国民　、24歳　独身　スコア980

企業「Ｃさんは掘り出し物ですね！」
信用スコア会社「データの傾向では最近急に結婚願望が上がっているようですね」

あくまで例ですが、信用スコア会社から企業が個人情報を買うというのは、こんな感じの人材派遣と似たようなイメージだと思います（どこぞの大手のパ〇ナが絡んでそうな・・）

その体のいい人材派遣会社に個人情報を売って利益を出すのが、情報銀行（データバンク）という新しい形の銀行業な訳です。おまけに、社会システムの問題を問いかける人＝反社と決めつけ、社会的に抹殺もできて一石二鳥の独裁国家状態

ビックリするくらいにどこにも個人情報の保護など考えられていません。あまりにも当たり前のように個人情報がタグつけられた家畜商品のように売買されるでしょう

なぜなら民間企業が信用スコア会社をやるという事は
ひと昔前の、株の格付け会社を思い出せばわかるでしょう

格付け会社の問題点は、嘘の価値観を植え付けて騙す事ができたという点だったので、AIを介して信用スコアを管理する以上、数値の改ざんはできないとは（思いたい）ですが・・

そのスコアを持っている人の情報をいくらで売るかの価値を決めるのは、AIではなく商売やってる人間だという事をお忘れなく・・（ま、未来価値とか適当な事言って、AIが決めたって言い張って高くふっかけるとか余裕そう）

で、冒頭のCCPAを仮に日本に導入した場合どうなるか？

情報銀行が個人情報を信用スコア会社に販売するのを許可しない事ができる
銀行利用の際に個人情報の提供に同意が必須であっても、途中から許可しないに変更した場合、企業側は対応せざるを得ないため、許可なき第三者に共有された情報にもストップがかけられる
仮に、個人情報の提供をし続けないと情報銀行が利用できないとしてきた場合、情報銀行の利用は停止、通常どおり銀行としての利用ができれば問題はない
仮に個人情報の共有を必須にしなければ、通常の銀行としての利用もできないとなれば、そもそも、その銀行を利用しなくていい
信用スコア企業は情報銀行から購入した個人情報まで含め、提供元の個人が情報共有停止を希望した場合、従わなければ、不正利用とみなされ罰金が発生する
信用スコア会社は情報銀行から購入した個人情報を元に信用スコアを算出するため、購入した情報がどんどん利用不可になっていくと商品が生み出せない
信用スコア会社から社会的に価値があるとする人材を効率よく活用しようと個人情報を買おうと考えている企業は個人情報を買えない