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米国版CCPA法が凄すぎる!情報銀行対策に日本にも導入を

2020年1月1日に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)。これを日本でも導入できれば未来は明るい!

CCPA(California Consumer Privacy Act)とは

ccpa

2020年1月1日の元旦に施行が開始したアメリカ版GDPR法とも言われる個人情報保護法

ただし、これはカリフォルニア州民の個人情報を保護するための法律であり
カリフォルニア州民のプライバシーを適切にコントロールするために制定なので

アメリカ全土がこの法律になる訳ではないです(今はね・・)

個人情報として保護の対象となるのは以下の要素

  • 実名、別名
  • メールアドレス
  • IPアドレス
  • 住所、電話番号、郵便番号
  • ソーシャルセキュリティナンバー
  • 運転免許証番号、パスポート番号
  • 銀行口座番号、クレジットカード番号
  • 学歴、職歴
  • 商品・サービスの購入履歴
  • ウェブサイトの検索履歴
  • 医療、DNAなどのバイオメトリクス情報
  • 位置情報

では、この個人情報保護の法律施行の狙いは何か?

米国版CCPAとEU版GDPRとの違いは「情報共有の停止への対応」

GDPRは推進しているヨーロッパの一部はマイクロチップ社会、スマホキャッシュレス決済などに、全ての個人情報が管理されているため、情報漏えいや不正利用はアイデンティティを失う事になる

そのため必然的にSNSなどWEB上での登録された個人情報の管理は企業側に徹底させ、情報の漏えいや不正利用対策を厳守するよう重い罰金をつけて強制対応させるようなものだったけれど

CCPAは個人が同意の元、提供した個人情報であっても、個人が情報使用の停止を申し出た場合、速やかに登録情報の共有停止、情報利用の停止を行えるような仕組みを用意するように事業側に対応を求める制定

ここまでは情報を使っていい!ここからはダメ!という裁量をユーザー自身が決める事ができるため、利用者の決定を尊重し、すぐに反映できる体制を企業が用意すればいいだけの

実にユーザーの事企業の事も考えられています( ̄ー ̄)ニヤリ

つまり、カリフォルニアの人は、このCCPAによって個人情報が保護されるのではなく、グローバルサービスの中で情報提供の取捨選択自由意志を持たされたという事

めちゃくちゃ羨ましいし、すげえ・・(;゚Д゚)これが政治か!かっこいい!

だって・・これからの日本の動きと真逆ですからね(ノД`)シクシク

情報銀行 個人情報が売り買いされる日本の未来

キャッシュレス化を推進する国の方針は、外資系がスポンサーの株式企業で利益の配分を取られる民間サービスに政府が管理する国民一人ひとりのマイナンバーカードという個人情報の全てを管理するシステムに購入・支払い履歴を紐づけてビッグデータを提供&供給

スマホ決済統合への最終兵器 マイナンバーカードポイント制度について思う事

利用した個人情報は情報銀行(データバンク)に管理され、適切な運用という名の形で、信用スコアシステムの導入のための信用スコア会社に売却

AI信用スコア社会が始まる Jスコアって知ってる?

信用スコア会社は個人情報から社会的な価値を数値化し、望む企業に個人情報を販売して利益を出す民間商売

ブライダルマッチング企業「結婚願望があって最近、結婚したいな~という動きのある女性の情報を売ってください」
信用スコア会社「こちらなどいかがでしょうか?」

Aさん:優良企業勤務、資産〇〇、両親顕在、20歳、独身  スコア780
Bさん:中小企業事務、資産〇〇、片親、28歳、バツイチ  スコア524
Cさん:社長令嬢  、資産〇〇、上級国民 、24歳 独身 スコア980

企業「Cさんは掘り出し物ですね!」
信用スコア会社「データの傾向では最近急に結婚願望が上がっているようですね」

あくまで例ですが、信用スコア会社から企業が個人情報を買うというのは、こんな感じの人材派遣と似たようなイメージだと思います(どこぞの大手のパ〇ナが絡んでそうな・・)

その体のいい人材派遣会社に個人情報を売って利益を出すのが、情報銀行(データバンク)という新しい形の銀行業な訳です。おまけに、社会システムの問題を問いかける人=反社と決めつけ、社会的に抹殺もできて一石二鳥の独裁国家状態

ビックリするくらいにどこにも個人情報の保護など考えられていません。あまりにも当たり前のように個人情報がタグつけられた家畜商品のように売買されるでしょう

なぜなら民間企業が信用スコア会社をやるという事は
ひと昔前の、株の格付け会社を思い出せばわかるでしょう

格付け会社の問題点は、嘘の価値観を植え付けて騙す事ができたという点だったので、AIを介して信用スコアを管理する以上、数値の改ざんはできないとは(思いたい)ですが・・

そのスコアを持っている人の情報をいくらで売るかの価値を決めるのは、AIではなく商売やってる人間だという事をお忘れなく・・(ま、未来価値とか適当な事言って、AIが決めたって言い張って高くふっかけるとか余裕そう)

で、冒頭のCCPAを仮に日本に導入した場合どうなるか?

もしも日本がCCPAを導入したら?

  1. 情報銀行が個人情報を信用スコア会社に販売するのを許可しない事ができる
  2. 銀行利用の際に個人情報の提供に同意が必須であっても、途中から許可しないに変更した場合、企業側は対応せざるを得ないため、許可なき第三者に共有された情報にもストップがかけられる
  3. 仮に、個人情報の提供をし続けないと情報銀行が利用できないとしてきた場合、情報銀行の利用は停止、通常どおり銀行としての利用ができれば問題はない
  4. 仮に個人情報の共有を必須にしなければ、通常の銀行としての利用もできないとなれば、そもそも、その銀行を利用しなくていい
  5. 信用スコア企業は情報銀行から購入した個人情報まで含め、提供元の個人が情報共有停止を希望した場合、従わなければ、不正利用とみなされ罰金が発生する
  6. 信用スコア会社は情報銀行から購入した個人情報を元に信用スコアを算出するため、購入した情報がどんどん利用不可になっていくと商品が生み出せない
  7. 信用スコア会社から社会的に価値があるとする人材を効率よく活用しようと個人情報を買おうと考えている企業は個人情報を買えない

はい

そもそも提供する意志のない個人情報勝手に商品として売り買いする情報銀行
その勝手に売り買いされた個人情報から勝手に信用スコアという数値を算出する格付け会社
その格付け会社がつけた数値(±捏造の付加価値)を元に個人情報を買う企業

これらの不正が蔓延る隙だらけのビジネスモデルが、破たんしないで自浄作用が働くクリーンモデルに変わり、グローバルビジネスに物凄いくさびを打ち込むのがこのCCPAという情報利用の共有停止の措置の導入です

個人情報を提供しないとは言ってない、個人情報の利用をするなとは言ってない、だけど、自分の情報をどこにどこまで許すかは、ユーザーが決める事ができる

そして、勝手に社会的な価値を格付けすんな!(# ゚Д゚)ノ

それこそ、ここでAIの活用でしょ( ̄ー ̄)ニヤリ (゚Д゚;)?

ユーザーが個人情報の提供をやめたい!って言ったらボタンひとつで・・

  1. 管理・連携してる全データを遡って、AIが自動的に情報共有の停止措置を申請し実行
  2. 提携企業に至るまで不正利用のチェック、この作業は連携先の企業AIも同時に行う
  3. 商品として販売、共有利用されているリアルタイムに至る全ての情報の共有が停止
  4. 許可なく第三者利用が発覚した時点で罰金・罰則の自動計算を行い、しかるべき機関に違反報告

という形でAIが企業の違反を見張ると同時に、ユーザーの意志を守るために企業監査に使えばいい

仮に情報銀行、信用スコア会社、個人情報購入企業がこれからの時代に新たなビジネスとして始まるとしても、利用者であるユーザーが情報利用をコントロールできる【自由意志】が尊重されるなら問題はないと思う

だから、日本の政治家よ・・世界は動いてるぞ?

年末年始・元旦、日本の国会は冬休みでしょうが世界は休まず動いてます。消費増税をし景気悪化の右方下がりが露呈し、来年には電子マネーにマイナンバーカード紐づけを計画し

桜を見る会疑惑で芸能やメディアを巻き込んでわちゃわちゃしたあげく、2020東京オリンピックに関する事も問題山積みで国として物事の決定が何も進まない・・

このアメリカ版GDPRであるCCPRがこのタイミングで始まる事が何を意味するか?国として事業者にしっかりと指導・説明するべき立場なのにその施行のタイミングで・・休むなよ

正月番組のメディア洗脳で国民を馬鹿にしてるのは100歩譲ってしょうがないにしても、政治家は、世界情勢変化、起きようとしているイベントには目を見張ってほしいと思う

エコノミスト表紙2020 消える潜象界(VISION)

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