米中の制裁合戦の本当の狙いは？実は伏線は過去の行動に現れていた？メディアがニュースを通して伝えてくる情報以外でどれだけ気づけるか
制裁がなぜか自国企業のダメージになる謎
アメリカがAndroidを中国に使わせるなという制裁を行おうとしたら、googleが、そんなことをしたらアメリカに利益がなくなるぞと反発した
一方で、中国がアメリカには中国の技術を使わせないという制裁をしようとしたら、アメリカの半導体がないとカメラ認識技術が使えなくなると、その分野で利益を上げている某中国企業が困惑している
表面的には、バチバチの喧嘩をしているように見せて、実にしたたかな両側からの追い込み漁
薮を燻して何を追い出そうとしているのか？
2つの国の共通点
アメリカと中国が今行っている貿易戦争の前に行った共通点は、内閣のお掃除(人事)
トランプさんはメディアが騒ぎに騒いだから多くの人が知ってる通り、古くからある組織や人事を根底から解体したのは有名(ただし日本でほとんど放映されない)
一方で習近平さんも大きな改革をしているのに気づいた人はどれだけいたのだろうか？
中国でクリスマス禁止の背景にある政府高官の不正撲滅運動があり、それを裏付けるような謎の内部リーク動画の公開もあったが、
日本のメディアは、他国のゲームキャラクター(マリオ)を勝手に使う知的財産権の意識がないモラルのない国という偏った情報の伝え方をして、多くの日本人が、伝えられていた内容に意識を向けなかったから気づいてない人も多いだろう（日本語字幕をonにしてみよう）
その結果、国対国というでかい構図になっているようにメディアは一般人を扇動してるけれど、実は中から国を変えようとしている人たちが戦っている倒すべき相手とは…
まだまだ、追加制裁はどちらの国も用意してるっぽいので、どちらの国が…ではなく、どこの企業が悲鳴を上げるか、事の成り行きを見守ろう。
結果どうしたいのか？という目線でみれば、トランプさんも習近平さんもどちらも自国民のために自国企業にもメスをいれ内閣の不正も許さないという姿勢は一緒。国民のための政治をビジネスとして損得利用しようと考える人が政治に関わる限り国としての立て直しはできない（日本にも言える事）
それを考えた時に、一番ギャースカ騒ぐのって、そういう巨大企業と結託してお金儲けしてる国際的な投資家の皆さんな訳で、どんどんそういうスポンサーがついた企業が藪の中から燻し出されてくるのかもしれませんね
次のターゲットの可能性と言われている某企業はAI関連だそうで・・少なくとも今の中国で使われているAIや顔認識技術は望まれる発展の姿ではないとは思う。それを取り入れようとしている日本って・・
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