アメリカ以外の国対象、納税情報を提出しろ？義務ではないが何もしなければ総利益の30％が取られる！？アドセンスで収入得ているならやらないとマズイ！なんで急に？と手続きを済ませて思う今後のユーチューブの末路
Google への税務情報の提出のお知らせ
早ければ 2021 年 6 月より、Google は、米国の視聴者から生じた収益に対して米国の源泉徴収税の控除を開始する可能性があります。これに伴い、可能な限り早急に、米国の税務情報を AdSense でご提出いただけますようお願いいたします。2021 年 5 月 31 日までに税務情報をご提出いただけなかった場合、クリエイター様の全世界における収益合計の最大 24% が、Google により控除される場合がございます。米国にお住まいのクリエイターの皆様はすでに税務情報をご提出いただいているかと存じますが、AdSense アカウントの税務情報が正しいことを今一度ご確認ください。
納税情報提出を軽視してはいけない理由
YouTube パートナー プログラムに参加していてインドに住んでいる YouTube クリエイターが、先月に YouTube の収益として 1,000 米ドルを得たとします。この 1,000 米ドルのうち、米国の視聴者から得た収益は 100 米ドルでした。
インドと米国の間では租税条約が結ばれているため税率が軽減されるため24⇒15％なのだけど、その対象がアメリカ国民から得た収益か？全世界から得た収益か？によって金額の差はこうなる
納税情報提出あり：1000ドル⇒アメリカ国民から得た100ドルの15％＝15ドル
納税情報提出なし：1000ドル⇒総利益の24％＝240ドル
おいおいおい！桁違いに搾取されるじゃねーかΣ(ﾟДﾟ)
ちなみに個人で24％、ビジネスアカウントだと30％です
対象はアドセンスに限らず
YouTube Premium
Super Chat
Super Stickers
チャンネル メンバーシップを通じて得た収益
ここにアメリカ国民からの支払いがあった場合はやったほうがいいという流れになると、ユーチューブで好きな事をして生きていく！を選んだ人たちはもう、納税情報をGoogleに提出して個人情報を完全に紐づけしないといけなくなります
日本国内の確定申告の所得税とはまた違う手続きであり、別に手続きをしなくても罰則はありません
ただ、知らない内に総収益の24％が差し引かれるだけ（金額の差は歴然）
これは
米国外のクリエイターにのみ適応されるルールで、米国のクリエイターの収益から源泉徴収を行うことはありません
という完全なえこひいきの優遇措置
（多くの米国のクリエイターはすでに米国の税務情報を提出しています）
誰の政策？バイデン？トランプの置き土産？
いずれにせよ、グローバリズムな多国籍企業が提供している無料サービスでお金稼ぎをしよう！と軸を移した人たちはスルーできない踏み絵です
Google への税務情報の手続き手順
アドセンスアカウントの支払い情報を開くと上記のような赤枠の画面が出てると思うのでこれをクリックして進み、名前や住所等を入力
納税情報の提出フォーマットの選択でW-8BEN（個人の場合）
納税者番号について
納税者番号（TIN）の確認プロセス
これがないと租税条約の申し立てを行わないになってしまう訳だけど、そのためにはITIN（個人納税者識別番号）を取得する手続きが必要になる
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ とりま納税情報の提出さえすれば、アメリカ国民から得た収益から限定になる訳だし、そもそも、外国向けコンテンツを作ってる訳でもないので、アメリカの人がクリックしてる率もたかが知れてるのでスルーｗ
追記：TIN番号にはマイナンバーを入力すればいいらしいです（諸説あって私はとりあえず様子見する理由は後日記事に）
続いて住所と送付先住所
この住所入力も日本語ではなく英数字で入力しなければいけないが、何丁目の何の何を表すハイフンが使えない
仕方ないのでtyoume ban gou と入力してるがこれでいいのか？ｗ
租税条約について、対応してるのかどうかを調べてみたら
日米租税条約、15年ぶりに改正
とりあえず日本は対象国にはなっている模様なので「はい」を選んでみたものの、その先は・・何を選んでも結局は外国のtin（納税者番号）がなければどのみちどうにもならん(;´Д`A “`
ここを進むためには、租税条約の項目を「はい」にしてはいけないため、強制的ににMAXの30％を了承する事になる
書類のプレビューでは、提出される納税情報のPDFを確認できる。E-TAXの確定申告の完成時のようなものなので、PDFを保存しておきたい人はしておけばいい
ま、チェックできても英語わからんしね（PDFじゃ翻訳ソフトも使えん）
最後に納税証明に関する偽証はあかん！という項目と以下の確認
私はアメリカ人ではありません！
米国内での取引または事業活動に実質的に関連してません
該当する租税条約の下では課税対象ではありません
パートナーシップによる実質関連所得のうちパートナーの分配シェアです
これを確認したら署名
米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書の項目について
ヘルプをみたらちょっと意味がわかりにくかったが、ここは「はい」を選ばなければ、Googleは支払いを一切行わないって書いてるので選んじゃダメ
新規か既存のプロファイルか？はアドセンス報酬をすでに受け取った事があるアカウントか、あるいはまだ収益受け取りをした事がなくて今回が初めてなのか、いずれせによ、期間が2020年1月1日から現在までととても短い期間の支払い範囲
なお、時間をかけすぎるとページを再読み込みしてやってくれ！と認証が切れるので素早くやりましょう(笑)
ふぅ～これで、アドセンス総収益から勝手に30％が取られる事はなくなり、広告をクリックしたのがアメリカ人だった時に発生した利益のみから30％に限定される訳で
ま、一般的なアカウントを所持している人は、個人はスパチャもメンバーシップもプレミアムも有料コンテンツを提供するサービスもやってないからこの程度で済むけど
外国視聴者からのスパチャや登録者が多い人気ゲーム実況者などはえぐい事になりそうだね
これからもビジネスとして本格的にユーチューブに生活基盤を置いてるクリエイターは、この機会に間違いなく、米国の納税者番号を取得する手続きを踏む流れになり、その手続き代行機関を利用する事になるだろう
だから、米国公認会計士(USCPA)の広告が大量にでるようになったんかな？
業務のひとつにITIN申請代行ってあるみたいだし（ｼﾗﾝｹﾄﾞ）
バックに事務所がある演者はこういう時に事務処理を丸投げできる訳だね(((ｕдｕ*)ｩﾝｩﾝ
さて、無事手続きも終わった事だし、これから何が起きるのか？をいくつか未来想像（創造）してみよう※抑止のためにも
米国ファーストで実行されているGoogleの動き
日本でユーチューブに登録しアドセンスを許可されているクリエイターにこういった通達が出たという事は、この通達は全世界のクリエイターに同時に告げられていると思われる
この通達に対し、一体どれほどのアメリカに居住していない海外クリエイターがいるのか？そして、どれほどの人たちが、アメリカの個人納税者番号の租税手続きをを行っているのか？
逆に言えば、その番号を持たない人からは、アメリカ人向けに提供されたコンテンツの収益の最大30％
その番号も持たないし、こういった通知を無視し続けてた人（罰則や警告はなし）からは
全世界に向けたコンテンツの総収益の30％が強制的に搾取され、それはアメリカへ納税される
バイデンのアメリカなのか？（その後のハリスか）
あるいは、トランプなのか？
いずれにせよ、Googleがアメリカファーストを行う上で、全世界のGoogleユーザーが犠牲になる形で、アメリカには潤沢な資金が流れ込む。下手すると国の借金帳消しレベルかもしれない
まぁ、予想はできてた範疇
その次が最大総売り上げの30％の問答無用の搾取
税務情報を提出するとしてもアメリカ国民向けの売り上げの30％
アメリカに個人納税番号を登録する外国で租税条約がある国でやっとこ15～24％
クリエイターは何もしなければ努力して作り上げたコンテンツの最大30％中抜きされる。その利益を確保するために、好む好まないを別として、強制的にアメリカへ個人情報を提出する
提出しても個人納税者番号が許可されるという保証もない
申請人数が増えて手続きが進みにくくなったり、申請への許可を一定以上の額に限定して租税対象にするなど、ルールを変えれば、いくらでも最大総利益を奪い取れる
それでもYoutubeという動画サービスで食っていくと決めた人は離れられないテレワーク時代、次の稼ぎはVR空間への誘導かな？
当然、そこまで個人情報と結びついたアカウントが動画コンテンツで何を発信するか？
何をコンテンツにするかは厳しく取り締まる対象になる訳で
思想強めだったり、都市伝説や陰謀論だったりの中で、これはダメじゃね？という検閲対象を上げる人がいたら・・それはそれは・・ひどい事になるかもね？
そして、言論封鎖が進み、だんだんと発信される広告（プロパガンダ）に沿ったような忖度した情報コンテンツが増えてきて、CMとコンテンツのマッチングが強制的に行われていく訳で
普通は逆なんだよね(；ﾟДﾟ)コンテンツにマッチした広告であるべき
ま、あくまで そうなるかもね？ という想像の話
ゴミ見たいな売り上げしか上げられない底辺ユーチューバ―ですら、今回の納税情報の提出は総売り上げの30％をかっさらわれるハゲタカを回避するために、自分の所属する国、名前、住所まで提出を義務（任意）付けられて握られる事になる訳だ
もう一度いうが
納税情報（個人情報）提出でアメリカ国民からの売り上げに限定して利益の30％
提出しないでスルーしてれば、総売り上げの30％
同じ30％でも意味がまったく違うのが％の怖い所だよね
サービスや組織に依存するってこういう事
ルールの偏向（変更）に抗う事ができない
新型コロナで地に足がついた生産的なビジネスができなくされて、無理矢理テレワークでネットにビジネスをシフトさせた結果、地元の企業や産業が潰れて戻るべき場所、元の社会がなくなり、大多数がネットビジネスへと移り始めた
その結果、サービス依存で 逃げ場のない搾取が始まった という見方ができる
でも、これで納得いった事がある
なんであんな借金株式会社のアメリカにこんな財源があるの？と思ってたけど、アメリカ国民からではなく、世界のGoogleユーザーからかき集めた上納金をアメリカ国民の支持を得るために給付金でばら撒く（1人15万）
そういうからくりなんかな？
アメリカのバイデンを支持しない層の人もお金がもらえるから口を閉じるだろうし、バイデン支持層のマスコミなんかは神対応！と持ち上げるだろう
世界中の人をテレワークに追い込んだ結果、ユーチューブで生計を立てようとしてる世界のクリエイターを敵に回したアメリカファーストに協力するGoogle
結果、そのGoogleに最も資本をつぎ込んで広告をばんばん踏ませてるのはどこの国かな？
そういえば、新型コロナに関しても、トランプ大統領の選挙の時もみんな反トランプで結託してたしね（期待した結果にならんかったか）
同じように種をまかれて収穫の時期まで遊ばれてるものがあるよ
ビットコインも気をつけろ？
あんなものは、投機の段階ではマネーゲームの遊びだけど、通貨市場破壊の危険と見なされれば、まず暴落の前に取引所が閉鎖して換金不可能になる
そして、ビットコイン関連で支払えるサービスも軒並み停止すれば・・永久に引きだせないお金を固定資産とみなされたらどうなる？永遠に固定資産税の支払いを求められる事になるかも？
という、可能性の未来もひとつだけ置いておく
可能性はあくまで可能性、未知数だけど、それを実行できる人が実行したらそれは現実になってしまう
自分でコントロールできない危険な力に近づくべきではない
君子危うきに近寄らず
所で、納税者番号（ITIN）に関するページを見てて気になったんだけどさ
公式で8か国語の翻訳しか用意されてないのね？
日本語の翻訳は用意されてません
これ、とある事と共通してるんよね？
ジョージアガイドストーン
これも8つの言語で書かれている（国は多少違う）
当然、日本語はないんだよね
なんでだろうね？
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