大阪都になる・・のではなく大阪市が解体され4つの特別区になるという可能性について触れる専門家の意見を聞いて思う事
良くも悪くも注目される大阪
大阪都構想、よりも新型コロナ感染者が増加している大阪
今回は大阪都構想によって何が起きるのか？という可能性に言及した専門家の意見の中に、大阪市が解体されると、特別区が4つできる というポイントが気になった
大阪都構想＝特別区制度が意味するもの
とてもわかりやすくメリット・デメリットについて解説されている
個人的には中の権限どうこうの細かい所ではなく特別区＝特区 という事
特区とは既存の日本の法律とは関係なく、特区ルールを自分たちで自由に制定する事ができるエリア。つまり、特区＝日本政府のコントロールが効かなくなるという事
なんで日本の？って思うかもしれないが、特区はあまりにも外国人優遇措置が効いてるから
外国企業がスタートアップする優遇税制
外国人労働者に対する国籍取得条件の緩和優遇
外国企業との共同研究を行う事での補助金
スマートシティ構想の実現
大阪市が解体されると予算が・・と言ってるけれど、実際の所、外資系企業がばんばん特区にお金を落とすので、特区在住の人は潤沢な資金で、いうなれば原発村の利権でウマウマ！みたいな可能性もあります
・・が！住めればばね？という話
大阪市が解体され、特区という日本の法律が適応されない治外法権エリアができるという事は、もしかしたら、住人選別のような振るい落としはあるかもしれません ｼﾗﾝｹﾄﾞ
というのも、特区・スマートシティの住人はスタートアップの外国企業や共同研究に賛同する日本企業の社員及び、その家族がどっと増える事になると想定すると・・当然、長い目でみれば移民と地元民（元大阪市民）との小競り合いが起きます
徐々に数が増えて多くなるほうが有利になり、外国人参政権を認めない！といった法律も適用されないエリアで、特別区長や区議会議員の選出、さらには片方に偏った人権団体が登場すれば、こうなるのは自明の理
また、スマートシティに住める人数というのは限られる可能性が高い事を考えると、おそらく大阪ワクチンがキーポイント
このワクチンの中にスマートシティのインフラを利用する事ができる5Gチップの埋め込みも同時に行えば住民管理も一石二鳥
冗談のように聞こえるけど、実行されれば現実になるラインに乗ってますね
全自動スマートシティのインフラはAI+5Gが必須であり、個人情報の管理・監視コントロール、信用スコア社会を形成するのに、体内にチップがある事であらゆるビッグデータの収集が容易になります
また、チップを埋め込んだ人は、お金を持たない完全キャッシュレス生活を行う事ができるというメリットがあります
その流れで言えば、今月の御堂筋線の5G実験・・の結果についても情報はなし
また、2024年の大阪メトロ完全キャッシュレス化や、2025年大阪万博の気持ち悪いロゴに5Gの文字があってもぜんぜん不思議じゃないと思います
まとめ 大阪都＝特区が生まれたらワクチン打たない人は・・
ざっくり想定できる事をまとめます
大阪都構想＝大阪市解体＝4つ（5つ？）の特別区が誕生
税制遊具を利用して特区に外資系企業・スタートアップ外国企業を誘致
特別区にてAI+5Gによって完全都市インフラ自動化のスマートシティを実現
外国人技術者・家族を大量移民、国籍を取得させて日本人に帰化させる
移民者からヘイト条例が生まれ、元大阪市民を追い出しにかかる
住む条件に大阪ワクチン（チップ入り？）を導入
一度特区になったら市には戻せない
関連事項として、同様の特区（ローカル5G・Society5.0）があるエリアには新型コロナ感染者が増加傾向にある
東京・愛知・大阪・宮城・弘前・北海道・・エトセトラ
これ、都市伝説って曖昧にごまかせる部分は5Gというメディアが絶対に触れない部分だけで・・それ以外は、普通に既存の公式が公開してる情報や実際に起きている結果を追っていけば誰でもわかる事
政治的な動きの順番がいろいろ逆だったから点と点を繋げるのが難しい
技術者やその家族の移民を受け入れる制度が先に決まり
特区という研究開発目的のエリアが先にできて
それが後からスマートシティ構想と変化していき
そこに外国企業を誘致する事に税制優遇する事が付随してくる
そんな日本の発展モデルの大阪市だと思っていたものが、丸ごとごっそり外資に乗っ取られる
まるで肥え太らせた豚を食うようだ
まるでオセロで最初は勝たせて最後にひっくり返すかのようだ
大阪でさまざまな未来あるバイオベンチャーのイノベーションを起こさせ、その背後には得たいの知れないお金が動いていて、それらは偶然にも、これから起こる出来事の先に生まれるビジネスに繋がっていた
それらの会社も関西に集中しているという不思議
タイミングよく、中国では国連のビッグデータ研究所が設立されるという発表
さらには、2035年までにはガソリン廃止で全て電気自動車に変えるという動き
日本学術会議は研究部門で海外の学術会議と繋がっていた訳で
スマートシティ構想と方向性がとても同じであり、日本に移民し、国籍を取得しようがしまいが、その技術者やその家族の情報は全て監視・管理の元、利用される事になる
それが大阪市が大阪都（特区）になる という意味で考えてみれば・・大阪市の人は、この投票一票は、かつてないほどに日本の歴史に影響する一票
・・ってめちゃくちゃ現実的かつ具体的に、タイムラインが見えたけど、それに気づく人が地元から、そんな未来は望まない！としっかりと声をあげてくれればいいな～(・ω・)/投票までもう日数がないけどね
仮に不正操作（アメリカの大統領選挙でも郵便投票で不正の可能性があるように、期日前投票が不正されるかも）で決定した後でも覆すくらいの強い氣を持って(｡-人-｡) ｲﾉﾘ
追記：大阪市解体選挙の結果
大阪市の選挙結果で、大阪市存続が決まったのをライブ中継を見ていて安心しました。
おそらく、保守派と言われる高齢者票の他に、新しくしっかりと政治意識に目覚めた人の中には、日本だけじゃなく世界レベルまで視野を広げて、ここで起きる変化が何を意味するか？を理解して投票した人も多かったと思います
いままでの大阪市を維持・・とマイナスに考えるのではなく、この選挙で焦点になった悪い部分を市民一人ひとりが政治意識を持って直す事に取り組んでいく、そういう政治家を求め、それを実行する志がある者を支援する
そういう意味では5年前の大阪都構想の後とは訳が違うと思います
今回のは氷山の一角で、同様の特区構想がある地域でも同じような思想を訴える政治家が出てくるかもしれないけど、それはまたこれからの世界の動きしだい
次は11月3日のアメリカ大統領選挙に注目です
どちらが勝ってもアメリカ国内では内戦や暴動が起きる可能性があります
その時、日本で見るべきポイントは、日本の報道がそれをジャーナリズムを持って片方に偏らないで事実を伝えるかどうか？です。それによっては今後の日本の経済（特に通信系）に影響がでます
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