新紙幣の発行は日本銀行+財務省+造幣局が連携して行います。一方で最近流行しているスマホ決済やキャッシュレスの流れは民間銀行や外資系企業が行っています
実際に出回る紙幣の量は経済バランスに影響を与えるため、むやみやたらに刷る事はできません。しかし、電子マネーやポイントの発行というのはデータ上でいくらでも実行可能
そして、その紙幣と電子マネーの所有、使用を促される日本国民は、若年層から順々に、現金を電子マネー・ポイントに変換してキャッシュレス決済へと移行しています
〇〇ペイブーム、QRコード決済という現金使わないデータによるポイント制。そのポイントを買うために、循環するはずの日本紙幣・通貨を代価として支払う
Jという名がつけばJAPAN　と勘違いしてる人は多いかもしれませんが、今日本にある企業であっても、日本名だけ残されて中身が外資に乗っ取られてる企業（株保有率で）はたくさんあります
最近びっくりしたのは、ショップジャパン！っていう会社で売ってた通販製品がメイドインチャイナ、製造国中国って書いてた事(日本関係ないね笑)
そういう意味で日本経済を考えず、日本からの売り上げを持っていこうとする外資系企業が日本企業と共同出資する形で、日本国民のためのになるんだよ！という建前の元行われているキャッシュレス化の動きな訳ですね

Jコインペイとキャッシュレス加速の未来を考察

つまり、Ａ銀行（政府（財務省+日本銀行）が持つ通貨発行権）という力の乗っ取りではなく、B銀行（利益優先の投資家がスポンサーとなった民間会社と民間銀行）によって新たな信用取引への上書き
Ａ（紙幣）からＢ（キャッシュレス）へシフトしよう！
という形で自然に国民からＡの信頼が失われるという事
？(;´･ω･)別にＢを使えばいいんじゃない？
と軽く考える人は結構やばいかも・・↓