給与支払いが電子マネー？それキャッシュレスちゃうでー？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000586-san-pol
ソースはまたしても経済新聞
寝耳に水なびっくりニュースでフェイクかな？エイプリルフールかな(ﾟ∀ﾟ;)と
最近の日本は本当にどうしてこう凄い変化が無理矢理起きてるの？と
本当に世の中今・・変になってないか？と感じる事が決定されました
なんと、現行法で認められていないのに電子マネーによる給与支払いを
解禁する方針が決定したとの事（よかったまだ、確定ではないのね）
普通に一般常識の中で生きてる日本人そっちのけの決定です
どうしてこうも現実離れした政策がどんどん決定していくのか？
まず、ツッコミどころは満載です

1：政府発行の電子マネーを新しく作るのか？

会社での給与、労働、個人依頼の報酬などを電子マネーで支払うとなったら
間違いなく、世論から出てくるのは　で？どのサービスでやるの？という話
この辺が決定されたら従うしかないという従順かつ
柔軟な思考の日本人の素晴らしい所でもあるけれど（抗えないだけ）
少なくとも政府発行系は過去に色々と一時的な措置で止まってるものも多い
そのひとつがこの電子マネー支払いと矛盾するマイナンバーカードの仕組み
昨年、住民基本台帳カードでは電子申告のe-taxできなくされたため
マイナンバーカードを発行し、電子証明書などを新たなに取得しなおしたのに
今年からe-taxはマイナンバーカードなしで利用できるとか・・
は？(；ﾟДﾟ)作らせといてお前さぁ・・っていう政府発行の信頼性は0だよ？

2：では現状ある電子マネーサービスから選ぶのか？

現状様々な電子マネーサービスが存在する
suica、PASMO、ICOCA、TOICA、MANACA、KITACA、SUGOCA、NIMOCA
・・(;´･ω･)最後にか？が付くからダジャレみたいに聞こえるけど全部電子マネー
公共の乗り物系、商業買いもの系など、様々な電子マネーが存在するけれど
相互のポイントを移動したりなどはできない訳で、各社がサービス利用者の獲得を努力している
そういえば、最近精力的にCMをして若い世代に人気のLINEとかもLINEペイってありますね
あれもまた、電子マネー、そして、つい最近話題になったスマホ決済のpaypayもまた電子マネー
これら既存の電子マネーを個々で選択させて支払う？
・・(;´･ω･)会社の経理が大変そうだね
Aさんは：suicaに25万ポイント
Bさんは：MANACAに25万ポイント
Cさんは：LINEペイに20万
仮に会社が社員が経費に使う予算をSUICAで考えていたとして
でも、社員が出張先でPASMOで決済しちゃったから
PASUMOをSUICAの経費で落ちない？(；ﾟДﾟ)ｺｲﾂ・・(｡-人-｡) ｺﾞﾒﾝﾈ
とか言って来たら超ややこしい事になるね(笑)
あ、そうかてことは経理の仕事もAIに取られるのか・・
現金なら統一価値だからいいけれど、電子マネーでしかも利用サービス違ったら
・・と考えると、既存サービス対応だとしても、特定のサービスに限定されそう
まさかLINEペイとかpaypayとか言わないよね？(;´･ω･)

3：決定を出した国家戦略特区会議とは何ぞ？

特区という言葉にはあまり良い意味がないんですけど・・（世界の事を詳しく調べてみよう）
国家戦略特区とは特定の地域を差す用語のようで
大胆で前例がないもの、国の制度を変える提案を実験的に行う地域の事
まずやりたい事があれば、特区の提案を出してくれれば
内閣府が事業実現のお手伝いをします　的な政府歩み寄りの政策の模様
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/toc_tihousousei.pdf
つまり、この電子マネーで給料支払い制度　という前例のない大胆な提案を出した人がいて
国家戦略特区会議というもので内閣府が全面的にバックアップしてそれを実現します！
経済効果の高い規制改革提案にはスピーディに対応します！
という流れの元に決定したという事らしいです（さて言い出しっぺは誰だろう？）
ただ特区なので、これはとりあえず一部地域（特区）限定の話で施行される可能性
てことは特区に外国人技術者を率先していれる企業を誘致するという事かな？